2025年、静岡県伊東市で初の女性市長として注目を集め、わずか数ヶ月で失職に追い込まれた田久保真紀氏。
問題となったのは「東洋大学 卒業」とされていた学歴が実は「除籍」だったことが判明し、事態は一変しました。
市民からの刑事告発が相次ぎ、警察も公職選挙法違反や私文書偽造の疑いで捜査を開始しています。
果たしてこの「虚偽事項の公表」は法的にどこまで罪に問われるのか？
そして、今後の捜査で田久保真紀さんは逮捕される可能性はあるのか？
今回は、気になるその行方について、調査しました。
田久保真紀の逮捕の可能性は高いのか？
田久保真紀前市長の逮捕の可能性について、現時点で「中程度」程度と評価されています。
可能性は高いとは言えませんが、ゼロではなく、捜査の進展次第で状況が変わる可能性があります。
逮捕の可能性を左右する要因について以下にまとめました。
＜逮捕の可能性を左右するポイント＞
・証拠の確実性：
警察が十分な証拠（東洋大学の除籍事実、報道機関への経歴調査票提出など）を固め、故意の立証ができた場合、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）での逮捕可能性が高まります。
・故意の立証：
田久保真紀さんが「除籍を知らなかった」と主張していますが、大学時代の友人からの告発や状況証拠によって故意が認められれば、逮捕の可能性はさらに高まります。
・捜査の進捗：
公職選挙法違反の捜査は通常3か月程度かかるとされ、年内にも何らかの結論が出る可能性があります。
以下で現在までの経緯と捜査状況を詳しく説明します。
＜現在までの経緯と捜査状況＞
・刑事告発の経緯と捜査状況
2025年7月28日、学歴詐称に関する刑事告発が静岡県警に受理されました。
告発内容は、主に公職選挙法第235条（虚偽事項公表罪）で、選挙中に「当選目的」で虚偽の経歴を公表した点が焦点です。
2025年9月9日、伊東市議会は田久保氏を「偽造私文書等行使の疑い」で刑事告発しており、警察は本格的な捜査を進めています。
また、地方自治法違反や私文書偽造罪の疑いも指摘されています。
＜公職選挙法違反に該当した場合＞
田久保真紀さんが公職選挙法第235条（虚偽事項公表罪）に該当していた場合、刑事責任は以下の通りです。
・第1項（当選を得させる目的で虚偽事項を公表した場合）
候補者の身分、職業、経歴、政党・団体への所属、推薦・支持などに関する虚偽の事項を公にした場合、2年以下の禁錮または30万円以下の罰金が科されます。
学歴詐称などもこの条項に該当します。
つまり、田久保真紀さんが選挙中に虚偽の学歴を公表して当選を得た場合、第1項が適用され、2年以下の禁錮または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
田久保真紀に対する世間一般的な反応は？
田久保真紀さんの逮捕の可能性について、世間一般的には「逮捕される可能性が高い」と見られている傾向があります。
毎日新聞の世論調査では、田久保真紀さんの学歴詐称疑惑や不信任決議、議会解散など一連の対応について、「辞職すべきだった」と答えた人が71％に達しており、多くの市民がの対応を疑問視していることがわかります。
また、メディアや弁護士の間でも、虚偽の学歴を公表したことで公職選挙法違反や地方自治法違反が成立すれば、刑事責任を問われる可能性が高いと指摘されています。
ここで田久保真紀さんの逮捕の可能性について、Xの反応をまとめてみました。
X上では主に逮捕を求める批判的な反応が目立ちます。
2025年10月1日以降の投稿を基に分析すると、全体の約70%が「逮捕しろ」「静岡県警/地検は早く動け」といった強い要求で、失職後の出馬意向や立花孝志氏の逮捕（11月9日）と絡めた憶測が活発化しています。
支持的な声は少なく、陰謀論（メガソーラー利権絡みの「不当逮捕回避」）も一部見られますが、かなり少数派でした。
まとめ
田久保真紀さんの逮捕の可能性は「中程度」とされ、今後の捜査の進展がカギを握っています。
公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）に該当するかどうかは、故意の有無や証拠の確実性が重要な判断材料です。
世間では厳しい目が向けられており、SNS上でも逮捕を求める声が多数を占めています。
今後の警察の動きや法的判断によって、事態は大きく動く可能性があります。
引き続き、最新情報に注目していく必要がありそうです。
